伯耆町議会 2022-09-06 令和 4年 9月第 4回定例会（第2日 9月 6日）
さらに本町の基幹産業であります農業においては、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の問題に加えて昨年のコロナ禍によります米価の下落、そして今年になってからは我が国の化学肥料の大半は輸入に頼っておりますが、この肥料原料に対する中国の輸出制限、またウクライナ侵攻等によります肥料輸出国からの輸出の停滞、また急激な円安とか石油価格の高騰など様々な要因によりまして、現在肥料など農業資材価格がかつてないほど高騰しております
さらに本町の基幹産業であります農業においては、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の問題に加えて昨年のコロナ禍によります米価の下落、そして今年になってからは我が国の化学肥料の大半は輸入に頼っておりますが、この肥料原料に対する中国の輸出制限、またウクライナ侵攻等によります肥料輸出国からの輸出の停滞、また急激な円安とか石油価格の高騰など様々な要因によりまして、現在肥料など農業資材価格がかつてないほど高騰しております
寒冷紗といった農業資材で農業用施設に附帯するものにつきましては、国の２分の１のみの負担でございます。次に、その下の園芸産地活力増進事業補助金でございます。３，３９１万７，０００円を計上させていただいております。これはＪＡが実施主体となり洗いラッキョウで下神の集荷場の洗浄機の導入を図るもののほか、柿の輝太郎の生産者が実施主体となりましてマルチ資材を導入いたします。
それから、処理施設の導入についてということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、産業廃棄物であるということもあって、一般廃棄物については鳥取中部ふるさと広域連合で対応しておりますけれども、産業廃棄物である農業資材についてのプラスチック専用の処理施設導入の構想というのは持っていないというのが現状でございます。以上でございます。 ○１３番（山口博敬君） 市長、現状は分かりました。
３点目に、ごみのポイ捨てや廃車や農業資材の放置が目につきます。対策をお聞きいたします。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。 ○町 長（吉田英人君） ２点目に環境問題と安全安心な社会づくりについてということでいただきました。 最初に町でできること、町民でできることを提案してもらいたいというお話であります。
主な補正内容につきましては、歳出予算において、農林水産業費で、野菜振興対策事業について、生産効率性及び収益力の向上に寄与するため、国の補正予算の可決に伴い、低コストハウス及び施設園芸に伴う農業資材の導入経費を追加しています。なお、財源につきましては、国庫支出金を含む県支出金で充てています。
また、非組合員も含めて出品者、生産者が増えるということは、肥料や機械器具など農業資材の需要が増えることでもあり、農業資材の販売者としてのＪＡにとっても利益になることだというふうに考えております。改めて西垣町長に同じ提案をしたいという気持ちで今回取り上げました。 最初の質問に入ります。
大体、私もその辺を調べての、今日の発言でございますが、実際に、もともとが農業資材の高騰を防ぐ、価格の引き下げとここに明示してありますが、これ逆に民間に回るとすれば、種の値段というのは物すごい上がっていくと思います、それだけコストがかかりますから。私はやはりこれは重要なことでございますので、何でもかんでも市場の原理に任せて、民間企業に任せてええもんと悪いもんがあると思っております。
しかしながら、農産物価格が低迷する中、肥料、農薬、農業資材の高どまり、効率を求めた高額な農機具購入など、１年間の農業収支をしてみればびっくり、今の農業を継続することが大変な状況でございます。 今、ことしから国の制度も変わり、米の直接支払交付金は、ゼロになりました。米農家の収入は、前年度より確実にその部分だけ減になるわけでございます。
農業資材の散乱というのも目につきます。やっぱりそういうものも果たして人体にとって、将来の子どもたちにとって影響はないのかなということをＰＲしていってもらいたいなというぐあいに思います。いかがでしょう。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
法案の中には国の責務として、良質かつ低廉な農業資材の供給、物流の合理化を実現すると明記されております。国が講ずるべき施策として関連する規制の緩和や業者の事業再編、新規参入を促進すると記してあります。農林水産省によると、計画認定を条件に農林・漁業成長産業化支援機構による出資や日本政策金融公庫による融資といった金融支援も行うと言われております。 農業改革を進めていく中で輸出にも力を入れております。
３０分足りて町の中心部へ、閉鎖から６カ月、地区のあり方を検討する集落の代表者１７人で推進委員会を立ち上げ、住民みずからの給油所の経営から始め、株式会社四万十を発足させ、地域産品の食品、日用雑貨、農業資材など物品の販売コーナー、野菜直売所コーナー、農家レストラン、認知症カフェと複合施設の運営を支えておられます。
最近、新聞でも取り上げられるようになりました農業資材の見直しも話題になってきております。私の一般質問で取り上げました地理的表示（ＧＩ表示）もＴＰＰ対策の一環であります。ともかく農業対策は現実に目に見えて進んでおります。 今議会で発議をされますことは、政府の農業対策に水を差すことになりかねません。
（発言する者あり） ○議長（井上信一郎君） 農業資材。 ○議員（10番 阪本 和俊君） 農業振興のためにね、そのために資材が手に入らんのですよ。（「農業しとらんけえ、そがなこともわからんだ」と呼ぶ者あり）みんな琴浦町や倉吉市に行かんと買えないんですよ。農業振興と関係ないなんて、どんな認識ですか。大事なことなんです。 ○議長（井上信一郎君） 農業振興じゃない、農協。
攻めの農政だとして、稲作の生産コストを半減すると言ってますけれど、消費税の増税、アベノミクスによる円安で、農業資材は目に余るほど高騰しています。逆にコスト高になっています。このままでは大規模経営含めて米づくりができなくなって、農村が崩壊するのは必須です。安倍政権が言っています地方創生どころではないでしょう。地方議会からは政府に対して対策を求める意見書が次々と上がっています。
本題に入りますが、本市の重要政策である農業は、今年度から始まる新たな農業農村対策と、行き先が不鮮明なままの、午前中、市長にもありましたように、ＴＰＰ交渉が非常に不鮮明さを増しておりますけれども、農業資材のあるいはこの値上げ等で本当に厳しい状況にあります。
農業を取り巻く情勢は、従事者の高齢化や担い手不足、温暖化や異常気象、農業資材の高騰などに加え、ＴＰＰ交渉参加問題などで、さらに厳しい状況が予測されております。本町の場合、基幹産業であります農業が、長期的に衰退していけば、地域経済全体の低迷が懸念されます。
特にその他プラスチックにおいては、現在では建築・土木資材、農業資材、日用雑貨などの分野で数字を上回る製品の材料として使われております。また、容器包装リサイクル、ＰＥ・ＰＰ混合ペレットには、国内だけでも年間30万トン以上の潜在需要があり、事業系再生材料の市場状況もあり、年々ふえている」と主張されています。複合素材はリサイクルに向かないという点についても、現状認識に違いがあるようです。
３点目の、農薬、農業資材の管理、処分についてでありますが、昨年は１１月に耕運機、草刈り機等の農機具、あぜシート、肥料袋等は適正処理困難な物として廃棄物収集運搬許可業者の協力を得まして収集をさせていただきました。今年度も１１月ごろに実施したいと考えております。また、ＪＡさんでも毎年、回収されておりまして、対象は農薬の容器、あぜシート、小型農具などであります。
５点目に、因幡環境が開発した液肥は町民が生活する上で生じる生ごみを資源といいますか、材料とした、再生した私は農業資材ではなかろうかと思うわけでございます。この液肥を使って特色のある農産物の生産、そして地域の農業を活性化できないかということで御質問をいたします。 以上、１回目は５点について町長の御所見を伺います。 ○議 長（森山大四郎君） 町長。
次の肥料高騰対応緊急対策支援事業補助金７７万７，０００円と交配用みつばち価格高騰支援事業補助金８１万８，０００円を支出しておりますけれども、この２つはともに平成１９年から２１年にかけて農業資材が著しく高騰したことに対応した補助金として支出しております。 次の鳥取県二十世紀梨ブランド化事業費補助金につきましては、５０万９，０００円を支出しております。